株式会社ニュースタイルホールディングス勉強会【第1回】

「東京証券取引所」「東証」という言葉を聞いて、何をイメージしますか。日頃ニュースなどに映る、ガラスの円柱とその上を流れる株価表示のイメージが強いのではないでしょうか。 しかし、それは東証のごく一部の姿にすぎません。ここでは、拡大する取引所の機能と、置かれている環境、そしてその中での東証の戦略について説明していきます。☆株式会社ニュースタイルホールディングス（中村創）☆

■金融商品取引所（証券取引所）の機能

証券取引所の目的は、有価証券の売買等を行うために必要な金融商品市場を開設し、公益および投資者の保護に資するため、有価証券の売買等が公正円滑に行われることを旨として運営することにあり、公正かつ透明で効率的な市場を提供することが基本的な使命です。

そのための証券取引所の基本的機能は、高度に組織化された市場を開設し、その市場に大丑の需給を集中させることによって、有価証券の流通性を高めるとともに、需給を反映した公正な価格を形成し、かつその価格を公示することにあります。☆株式会社ニュースタイルホールディングス（中村創）☆

取引所金融商品市場の持つ機能である、有価証券への流動性の付与と公正な価格形成の場の提供は、投資者が安心して有価証券に投資できるようにするとともに、企業の有価証券の発行による資金調達を円滑にしています。同時に、公示される価格は、有価証券の担保価値や財産価値の基準となり、また、景気の動向を示す重要な指標とされています。☆株式会社ニュースタイルホールディングス（中村創）☆

取引所金融商品市場は、国民の経済活動を支える重要な役割を担う公的性格の強い市場であることから、その開設には内閣総理大臣の免許が必要であり、開設後の運営においてもその監督を受けることになっています。☆株式会社ニュースタイルホールディングス（中村創）☆

従来、証券取引所は、会員組織の法人であることが証券取引法に定められていましたが、2000年12月施行の証取法改正により、株式会社組織を選択することが可能となり、2001年4月に大阪証券取引所（大証）が、同年11月に東京証券取引所（東証）が、2002年4月に名古屋証券取引所（名証）がそれぞれ株式会社に組織変更し、その後、2004年12月に株式会社ジャスダック証券取引所が設立されています。☆株式会社ニュースタイルホールディングス（中村創）☆

その後2007年9月施行の金融商品取引法においては、自主規制委員会の設置や自主規制法人の設立が可能となり、同年10月に東証は持株会社を発起人として自主規制法人を設立し、大証は自主規制委員会を設置しました。こうした対応は、自主規制の担い手である証券取引所の公共性と、株式会社となった証券取引所の役割との利益相反のおそれがあるという潜在的問題が背景となっており、自主規制業務という公共性の高い機能の独立性を強化する方策として行われたものです。☆株式会社ニュースタイルホールディングス（中村創）☆